宜野湾市議会 2022-10-04 10月04日－02号
福祉分野では火葬場の建設及び他市町村との協定により、市民負担を軽減することを重点施策とします。また、公営墓地の建設に取り組みます。 子どもの貧困対策に関しましては、学習支援、生活支援等をとおして、取り組みを強化、拡充し、ヤングケアラー問題についても真摯に向き合い、実態把握に努め、個別事案に対応してまいります。 福祉分野における包括的支援体制づくりに取り組みます。
福祉分野では火葬場の建設及び他市町村との協定により、市民負担を軽減することを重点施策とします。また、公営墓地の建設に取り組みます。 子どもの貧困対策に関しましては、学習支援、生活支援等をとおして、取り組みを強化、拡充し、ヤングケアラー問題についても真摯に向き合い、実態把握に努め、個別事案に対応してまいります。 福祉分野における包括的支援体制づくりに取り組みます。
福祉分野においては、専門職の配置、相談員の配置はやはりとても重要だと感じました。６月定例会でも取り上げましたが、専門職の人材不足が懸念されています。人材不足は、このように市民サービスにもつながりますので、ぜひこのことにおいても対策を考えていただきたいと思います。総務部長、よろしくお願いします。 次に、３、ひとり親家庭生活支援事業について伺います。
質問の要旨(4)健康福祉分野について質問させていただきます。①施政方針の8ページ、重層的支援体制整備事業の実施について。内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 創志、仲宗根 誠議員の質問にお答えします。
◎村長（當眞淳） 次に大項目の２点目、本村において子供たちの交通安全、防犯対策についてということでございますが、御質問①から⑧までございますけれども、児童福祉分野、防犯関係の分野につきましては私のほうから。そしてまた教育分野については教育長から、質問に合わせて答弁していきたいと思います。
理由としましては、健康福祉課のほうが担当課で、中心となりながら教育課と連携してというような形を取らせていただいていますけれども、ここ２年、コロナの影響がございまして、この児童福祉分野についても学童保育、そして保育園、そういうところのコロナ対策、また給付金の事業等々、かなり業務が多忙でありまして、なかなかそこにマンパワーを注げないというような状況が出ていたのも事実でございますので、そのあたりについては
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第八弾）につきましては、経済分野として6項目、福祉分野として5項目、こどものまち分野として10項目、教育分野として4項目、地域分野として1項目、その他分野として3項目、計6分野29項目の取組を予定しております。
なお、整備計画時から福祉分野の様々な事業を実施していく上で、社会福祉協議会が施設を管理することが適当であることで、平成24年から今年度末まで指定管理者として選定されております。 社会福祉協議会の選定に当たっては、村からの受託事業の実施や村内各種団体の活動支援、社会福祉協議会において行う各種地域福祉事業を行っており、本村の地域福祉の推進役を担っており、避難者の受入れ対応なども行っています。
近年、福祉分野において農業・園芸活動を通して得られる心身のリハビリテーション効果や、共同作業による社会参加促進効果などが改めて評価されており、障がい者等の活動として広まりつつあります。
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第7弾につきましては、緊急事態措置の期間延長に伴う経済活動への影響を受ける市内事業者に対するさらなる支援や、感染症対策の強化に関する事業等として、販路拡大及び感染防止対策に要する経費の補助や、介護施設、障がい者施設等の従事者及び利用者に対するＰＣＲ検査の補助など、経済分野として6項目、福祉分野として3項目、こどものまち分野として3項目、教育分野として
今後も福祉分野とのより一層の連携を推進してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 大切であり、重要であるという認識は一致していると思います。 では続けて③であります。連携の課題についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第7弾につきましては、緊急事態措置の期間延長に伴う経済活動への影響を受ける市内事業者に対するさらなる支援や、感染症対策の強化に関する事業等として、販路拡大及び感染防止対策に要する経費の補助や、介護施設、障がい者施設等の従事者及び利用者に対するＰＣＲ検査の補助など、経済分野として6項目、福祉分野として3項目、こどものまち分野として3項目、教育分野として
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第六弾）につきましては、経済分野として6項目、福祉分野として3項目、こどものまち分野として12項目、教育分野として2項目、地域分野として1項目、その他分野として6項目、計6分野、30項目の取組を進めております。緊急経済対策の内容につきましては、本市ホームページやＳＮＳ、広報おきなわなどを基本に情報発信を行っております。
福祉分野については、福祉推進部のほうから御答弁させていただきます。福祉推進部児童家庭課においては、日頃より保育園や小中学校などから支援が必要とされる世帯につきましては、様々な情報、また相談が寄せられ、その中には過重な家事手伝いをしているなど、ヤングケアラーではないかとの情報も見受けられます。
宮古島市でも実施に向けて検討しておりますが、夜間、休日や緊急時の支援体制構築が難しいこと、賃貸契約に至るまでの様々な課題を解決するために福祉分野と不動産関係等の連携体制の構築が必要であるため、現在は事業の実施に至っておりません。
親子健康手帳発行時に把握した特定妊婦に対し、福祉分野の各課、児童家庭課、福祉政策課や医療機関などと随時情報共有や情報交換を行っております。産前産後も連携しながら支援を行っているところでございます。主な支援としましては、戸別訪問やマタニティースクールなどで妊婦に関する情報の提供、出産の準備支援、沐浴実技等の個別支援を行っております。
そういう意味では、福祉分野での業務委託とか、そういったことも、これまで福祉分野としてなかなか手が届かなかったというか、そういう方々、社会に適応できなかった方々との連携をするにしても、そういう団体の知恵やネットワークが必要となってくると思うのですが、その辺について、福祉部としてどのような認識をお持ちかお答えください。 ○大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ③医療・福祉分野における従事者数について、目標値の達成状況と取り組みの詳細を伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 医療・福祉分野における従業者数につきましては、平成31年度の目標値を5,000人に設定されております。
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策につきましては、これまで第1弾から第5弾において、経済分野をはじめ福祉分野、こどものまち分野など、計59項目の取組を進めており、そのうち32項目については完了しております。
こういう福祉分野は今、障がい、放課後等デイサービスやトライアングルプロジェクトの中で様々な連携が進んできているのかと感じておりますが、この放課後児童クラブにおいてはなかなか学校との連携が難しいといった声もありましたので、教育委員会、こどものまち推進部、両方の見解を伺いたいと思いますので、⑥学校との連携についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
児童福祉分野におきましては、４月より０歳から２歳児専用で１９名定員の小規模保育事業所が開所し、恩納村の待機児童数０を達成しております。引き続き、村内の村立保育所・認可保育園等と連携し、待機児童０の継続に努めてまいります。さらに、村立保育所民営化につきましても、関係機関との連携により取り組んでまいります。（５）地域福祉の推進について。